緊急事態宣言とは?小学生にもわかるよう解説【早稲田法学部が語る】

皆さんコロナウイルスor緊急事態宣言によって学校や友達との遊ぶ機会が失われたと思います。

人によってはもっと厳しくすべきと考えるだろうし、宣言が終わったらたくさん遊ぶとオンラインで友達と話しているかもしれません。

私も友達や大事な人との約束がすべてなくなり残念に思っている今日この頃です。

 

しかし、
「何で日本はこんなに緩い政策なんだろう」
とか
「逆に宣言が出たあとから法律という名のもと多くの人が行動を自粛し始めたけど、行動を制限させるのに何で法律必要なの?」
とか考えたことはないでしょか?

 

そんな疑問を早稲田大学法学部で法律を学んでいる私が
小学生でもわかるように
丁寧に解説します。

 

この記事を読むことであなたの緊急事態宣言に対する見方が変わるかもしれません。

 

緊急事態宣言において私たちが法律に従う理由

皆さんは安倍さんが宣言を出したことで、
外出できなくなり、
学校がなくなり、
また友達と遊べなくなったと思います。

この宣言が法律に元にしているから従わなくてはいけない雰囲気に急になったことでしょう。
その空気は感じたと察します。

今、もし友達に遊びに誘われて断るときに、
「緊急事態宣言が出されたから」と言ったとします

仮に変な友達で
「従わなくてもいいんじゃない?どうせ罰せられないし」
といったとします。

これに対し皆さんだったらどう答えるでしょうか。
恐らく親が許可してくれないや社会が許さないというかもしれません。

ここで考えるべきである!

『どうして親、周りの人、社会が緊急事態宣言という広い意味での法律に従う理由を。』

ここでまず初めに法律のでき方を確認していきます。

 

緊急事態宣言などの法律って誰が作るの?

法律を作る人は本来、皆さんです。

 

あれと思ったと思いますので、詳しく説明します。

 

法律は国会で作られます。
国会とは別名「立法機関」法律を立てるという意味から来ています。
国会にいる人は国会議員です。それを選ぶのは国民つまり皆さんです。

そのため間接的に、法律を作るのは皆さんということなのです。

 

これを難しい言葉では「代議制民主主義」と言います。

 

それはさておき、このシステムは実は安倍さんが急に明日から完全外出禁止、もう買い物にも行かないでください。
政府が届きますと言えない理由が隠されています。

 

つまり法律を作るのが国民であり、政府が勝手に作れず、必ず審査が必要でそのため理不尽な法律を作るのを防止しているとも言えます。

 

ここまで来てなにを言っているのかわからなくなった人が多いと思います。
少し状況を変えて、小学校でこのシステムを考えてみます。

先生と生徒の例で法律を考える

先生が一時間を休み時間30分で掃除の時間30分と決めたとする。
これは独裁です。

 

一方先生が生徒に対し帰りの会で、休み時間と掃除の時間の分け方を決めさせたとします。
結果、休み時間40分、掃除の時間20分になったとする。
これが民主主義です。

 

この二つにどのような違いがあるのか考えます。

一つ目は先生が生徒に対してこうしろと命令している。

しかし、二つ目はみんなで時間配分を決めている。

皆さんはどちらがいいでしょうか。

 

ここで一つ目は休み時間と掃除の時間で考えましたが、
状況を変え、

「遠足に持っていけるお菓子の金額の限度」にすることにします。

 

先生が決めるとどうなるでしょうか。
「お菓子の金額は500円までとする!」のではないでしょうか。

 

しかしみんなで決めるとどうか。
たくさん食べたい人が多いから、みんなで決めると1000円以上にはなると思います。

 

このようにみんなで決めるよい点は自分たちがしたいことを自由にやりたいようにできるという点です。

 

話を戻しますが今の日本はどちらかと言えば実は二つ目のみんなで決めるに近いのです。
このことが実は上で述べたが政府がいきなり明日から「外でちゃダメ、でた人罰金」とできない理由でもあります。

 

つまり先生が勝手に決められないということであり、みんな外出できなくするにはみんなの賛成が必要ということです。

 

しかしみんなの賛成までは聞かれていないと思います。

 

実はみんなの両親が時々していると思うが、選挙の話が絡んできます。
選挙とは上の例でいえば帰りの会に出席できる人を選ぶという意味です。

 

だから言い換えれば学級委員会のメンバーを少し多く決めるということです。
そしてこの選ばれた人でいろいろなこと決めている、これが今の日本のシステムです。

 

ここで話を整理します。
つまり

「先生 = 政府」
「国民 = 生徒」

の場合

「生徒の代表が集まる帰りの会 = 国会」
「帰りの会で決めたこと = 法律」

ということです。

 

緊急事態宣言前後に日本で起きたことって何?

まず、皆さんが知りたいのは、緊急事態宣言を出すために安倍首相が何をしたかではないでしょうか。

 

また上の例を少し使いますが、学校で生徒が何か決めるとき、急にさあ、なにか決めてくださいとはならないとは思います。

 

つまり先生が、議題を与えてくれるということです。例えば、席替えをいつするか、どうやって席を決めるかなどです。

 

これと同じように、国会で法律が作られとはいえやはり国会で話し合われる議題を与えるのは、安倍さんつまり政府(行政)なのです。

 

ですから、緊急事態宣言を出すと決めたらまず国会に提案したということです。

 

ここで注目すべき点があります。

それはその与えられた議題の内容が新しく緊急事態宣言に向けて法律が作ることへ向かうものでなく、

”法律の改正”であったということです。

 

緊急事態宣言への法律改正

緊急事態宣言を出すために改正された法律が新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年制定)です。

この名前の法律によって出されたことは知っている人は多いと思うが、何でインフルエンザの法律なのだろうと思った人は多いと思います。

恐らく理由は単純で法律改正よりも法律作成の方が、時間がかかるからであると思います。

ではどこの部分を改正したのか。
非常に単純です。

 

「新型インフルエンザ等」という法律の条文に新型コロナウイルスを含めさせたのです。
そして緊急事態宣言を出せるようになったのである。
そんなに単純でよいのかと思うかもしれないが、法律の世界ではこのような言葉に新たに意味を付け加える方法は何度も使われているため、珍しい事ではありません。

 

話を戻しますが、
つまり緊急事態宣言は平成24年から一応法律上では存在していたのです。

”緊急事態宣言は存在していた?!”

 

しかしこの法律は非常に特殊な法律です。

まず一つ目には表現の自由の中に含まれている、集会の自由に対する制約を設けていることです。
一般的に表現の自由は憲法の中で最も制限されることが慎重でなければならない権利なのです。
これは法学部生であれば一年生の時に習うぐらい当たり前のことです。

そして次に緊急事態宣言は実はこの法律以外存在しないつまり、テロや戦争などが起きても緊急事態宣言は出されることはないのです。

このように考えるととても特別な瞬間に皆さんは直面しているのです。

緊急事態宣言後でも少し外出できるのか

では次になぜ宣言後も完全に自粛を言えないのかです。

これはこの法律の第五条に「国民の自由と権利の制限は必要最小限にしなければいけない」と書いてあるからです。

これだけ読むと厳しい規制ができるように思う人も多いのではないでしょうか。

ここで登場するのが法律の一つ上に存在する憲法です。

まず「国民の自由と権利」とは憲法で保障されている権利のことを指し、また憲法上には基本的に国民の権利を制限してよいとは書いてないのであり、制限されるときは他人の権利とぶつかった時なのです。

 

例えば、表現の自由とプライバシーの権利です。
いくら何でも表現していいとはいえ、自分の生活を勝手に観察され本にされたらいやではないでしょうか。
例えば、親や先生に怒られたことなどや自分の成績など。
このような場合はいくら表現の自由でも制限されます。

 

このような制限を法律の世界では必要最小限の制限と言われています。

 

話を戻しますが、この緊急事態宣言にかかれた「必要最小限度」も同じ意味を持つと考えられます。

つまり国は明確に生活上必要のない行動までしか制限できないのです。

 

それに加えて、制限といっても例えば一つの店を完全に制限できないのは、そこの場所にウイルスが絶対いると医学的に証明しなくてはいけないからです。

これは憲法が私たちの権利を守ってくれているとも言えますが、裏目に出ているとも言えます。

”憲法が裏目に”

しかしながら、いずれにしてもその必要最小限決められるのは政府であり、
この歴史上まれにもない緊急事態で、本当に外出するべきでない状況下で、
完全に制限できないのは上記のような厳しい憲法の存在によって終息後裁判で責任が問われることを恐れていると思う一方、
やはり内部で私の責任で厳しい制限を出すと言い、
終息後失敗してもそれもしょうがないと考え身を引けるような官僚、
政治家がいないことでもあります。

 

都道府県知事と首相の関係(ex.小池知事と安倍首相)

最後にこの法律による政府と都道府県知事との関係です。

なぜこの話を最後に持ってくるのかと言いますと、ただ単に条文を全体的に読むと都道府県知事のできることの説明が多く感じたというそれだけです。

緊急事態宣言によって知事には大きな権利がたくさん与えられます。

これはどのような意味なのかと言いますと、国が例えば病床を増やすと方針を決めると都道府県知事がホテルに病床の協力を求められるということです。

要は、政府の方針を具体的に実行するということです。
それに加えて、都道府県同士で協力することなどや多くの細かいことは各自で決めて欲しいなどということです。

 

”都道府県単位の方が柔軟に動ける”

 

緊急事態宣言の解説まとめ

いかがでしたでしょうか。

「緊急事態宣言」や「法律」と聞くと
難しく聞こえてしまい学ぶことをやめてしまうかもしれません。

しかし、深く知る必要はないのです。

このように簡単な説明で表面だけを知ることで
興味を持っていただき、
もし面白いと思った方はさらに詳しく調べてみていただきたいです。

この記事が学びのきっかけとなれば幸いです。